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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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 足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

 医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

 「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
 足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
 さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


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山内議員元秘書を逮捕 立場悪用、金策に奔走(産経新聞)

 「政策より金策に一生懸命だった」。詐欺容疑で逮捕された神武幸容疑者を知る議員秘書は、こう口をそろえる。神容疑者の周囲では金銭トラブルが絶えず、「被害者」は秘書仲間や報道関係者にまで及んだ。事務所運営費、ファンドへの投資、病気の治療費−。さまざまな口実でカネを無心した神容疑者は、議員秘書の立場も最大限に悪用。交渉には議員会館事務所も使われていた。

 関係者によると、神容疑者が金策を持ち掛けるようになったのは、山内議員秘書となった直後の平成18年ごろ。議員会館内で秘書仲間に対し、「ファンドへの投資」として200万〜1千万円の出資を募った。実際に数人の秘書が応じたが「半年後に利子をつけて返す」との約束はほごにされ、期日までに元金すら戻らなかったという。

 神奈川県内に住む元会社社長が融資を求められたのも、議員会館内の山内議員事務所だった。架空の投資事業組合の契約書を担保として、事務所運営費4千万円を融資したが、当然、カネは戻ってこなかった。

 元社長が東京地裁に提訴した貸金返還訴訟で、神容疑者は「投資事業組合の契約書はひな型で、実際の契約書ではなかった」などと証言。“詐欺”を否定し続けたが、交渉時に「ハーバードのビジネススクールで経営学修士(MBA)の資格を取得した」と話したことについては「夏期講習にだけ参加した」と虚偽説明を認めていた。

 「悪性のポリープが見つかったので治療費を貸してほしい」との依頼に応じ、神容疑者の口座へ300万円を振り込んだ報道関係者もいる。

 ある報道関係者は「政財界の事情には詳しく、『カネを貸して』と頼まれたら断れない雰囲気があった」と話している。

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余命半年、14歳少女に心臓移植を=両親や主治医、募金呼び掛け(時事通信)

 重い心臓病で余命半年とされ、米国での心臓移植を目指す仙台市の寺町沙也さん(14)の両親と主治医らが22日、厚生労働省で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。
 寺町さんは、札幌市の中学校に通っていた2007年11月、部活動の練習後に突然倒れ、心肺停止状態となった。翌月に東北大病院へ転院し、補助人工心臓を装着。その後、心機能が低下する拡張型心筋症と診断され、昨年12月には余命半年と宣告された。
 今年7月に改正臓器移植法が施行されれば、15歳未満からの臓器提供が増える可能性があり、寺町さんも国内での移植を望んでいた。しかし主治医は「国内で適合臓器が提供されるまで命を保つのは困難」と判断。渡航移植を模索した結果、米コロンビア大病院から受け入れ許可を得た。 

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<北沢防衛相>普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「平野博文官房長官は、複数案を公表しないで防衛省・外務省に米側と交渉するよう依頼するかもしれない」と述べ、米国と複数の移設案について協議する可能性を明らかにした。山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際に語った。北沢氏はまた、沖縄基地問題検討委員会で提示が見送られている社民、国民新両党案について「2月中にまとめるようだ。それを待って防衛省は絞り込まれた案を米側と交渉する」とした。【仙石恭】

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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マッコリ輸入販売会社を起訴=法人税を脱税−東京地検(時事通信)

 韓国伝統酒「マッコリ」などの輸入販売会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)が法人税約4400万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、法人税法違反罪でいずれも韓国籍の金孝燮社長(48)と李圭範役員(41)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
 起訴状によると、金社長らは架空の宣伝広告費を計上したり、売り上げの一部を除外したりする手口で、2008年5月期までの2年間に法人所得計約1億4800万円を隠し、約4400万円を脱税したとされる。 

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街頭ビラ配布で国庫負担肩代わり反対訴え―健保連(医療介護CBニュース)

 健康保険組合連合会(健保連)は2月12日、全国5都府県のターミナル駅前などでサラリーマンらにビラを配布し、来年度予算案に盛り込まれた全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが肩代わりする特例措置への反対を訴えた。

 特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を、現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。
 健保連は、▽高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべき▽国庫補助を「肩代わり」させるのは国の責任放棄▽協会けんぽの国庫補助拡充は全額国費で賄うべき―などと訴えている。

 この日東京では、東京駅丸の内北口で午前8時頃から、平井克彦会長ら本部役員が先頭に立ち、約30人体制で配布を始めた。小雨が降る寒空の下、出勤途中のコート姿のサラリーマンらに、1000枚のビラを手渡した。
 街頭ビラ配布は東京のほか、神奈川、愛知、大阪、福岡で実施。全国で約7500枚を配布する予定だ。

 


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 北海道開拓と受刑者の歴史を紹介する博物館網走監獄(網走市)の行刑資料館が「監獄歴史館」としてリニューアルオープンした。

 運営する網走監獄保存財団(鈴木雅宣理事長)が設立30周年を記念し、昨年11月から約2億5800万円かけて改修を進めてきた。

 中央道路開削工事(旭川〜網走間)の過酷な作業の模様を伝える映像シアター「網走監獄物語」、鉄丸をつけて歩く「囚人体験」など展示物を一新した。

 網走監獄は旧網走刑務所の一部を移築し、1983年に開館。観光スポットとして人気を集め、08年5月には入館者が1000万人を突破した。入館料は大人1050円、小中学生520円。無休。問い合わせは財団(0152・45・2411)へ。【渡部宏人】

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